🍀 そういう方は解放されたとしても、解放された、よかったねという話ではなくて、いまだに病院通ったりトラウマに苦しめられる。だが、日本は、あくまで「法の支配」に基づく民主主義国家である。あくまで最悪の想定であって可能性は限りなく低いものの、最悪の場合はウイルスが終息するまでは日本の土を踏まなくなる恐れは無きにしも非ず。

🖐 【必要書類】• （注１）「特段の事情」とは、中国湖北省又は浙江省において発行された旅券を所持するものの，上陸の申請日前１４日以内に上陸拒否の対象地域に滞在歴がない者などであるこの表記は法務省側もマズイと思ったのか、ちょくちょく変更されていました。点呼してっていうのも、もちろん入管職員の中でも意地悪な人もいるから、ちゃんと座れとか、水飲むなという、点呼中はトイレ行くなよとか、そういう、すごく外国人の収容されている方に対して横柄な方も結構報告されているんですけれども。

🖕 健康モニタリングの結果の事前提出は不要です。これらの国への渡航を検討される際には、各国当局のホームページを参照するほか、在京大使館に確認するなど、最新の情報を十分に確認してください。

👆 検疫法に基づき、空港で検疫官に入国拒否対象地域での滞在歴があることを申告する義務あり。具体的な流れや追加的な提出書類については、外務省のホームページ（）をご確認ください。気に食わないから、と憲法上保障されている権利を正当かつ法的な根拠もなしに奪うことを肯定するならば、それは野蛮な全体主義国家だ（本稿末尾の解説を参照）。

♥ 対象者は、本邦帰国・再入国時に、「質問票」を空港の検疫に提出してください。それは職員も懲罰房という言葉を使っているらしいんです。その際、受入企業・団体は、アプリの導入・設定方法や必要書類について十分理解した上で、対象者に対して丁寧な説明を行ってください。

😙 日本の外務省旅券課は「我々がそう聞いている」と言うだけで、書面など具体的な証拠は何ひとつ示していない。

⚠ 新型コロナウイルス感染症の検査証明を入国時に提出することが原則不要になります。

☝ これはもう本当に兵糧攻めだなと思って、私はかなりこれはひどいと思うんです。対象者は、対象者の国籍国・地域に所在する我が国在外公館等において、新規査証の発給申請（手続の詳細は）を行ってください。新たに外国人の日本への入国を拒否するのは、アメリカやカナダ、また、ヨーロッパではイギリスやギリシャなどを加えほぼ全域に拡大するほか、東南アジアではインドネシアやタイなど７か国、それに、これまでは一部地域だった中国と韓国も全土が対象になります。