🖕 このため、文献調査の実施に際しても、多様な関係者や住民が参画する「対話の場」を設置することが重要なのです。

🤘 これが「文献調査」と呼ばれるステップで、いわば対話活動の一環です。しかし、必ず抜けられるほど甘くはないのだ。文献調査では、地域の既存の地質研究資料や文献をＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）などが分析し、住民に地区の地下構造をはじめとする地質情報の提供が行われる。

✌ つまり「調査」とは名ばかりで、実のところは処分地選定の次の段階である「概要調査地区」（「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」でこの呼び名になる前の「原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会」の用語では「処分候補地」）に進ませるための地元工作が「文献調査」の正体と言ってよい。破綻した「核燃料サイクル」は断念し、「核のゴミ」を増やし続ける原発再稼働はただちに中止するよう求める。

😗 NUMOはこの段階の経済効果を直接支出で416億円、間接効果で1,060億円と試算しています。

💅 「（最終処分場の建設が進められているフィンランドのオンカロ）は火山や地震や断層がない。多様な意見を持つ学者や専門家、そして広範な関係者、道民などの幅広い議論と合意が不可欠であり、こうしたプロセスをないがしろにすることは許されない。日本共産党北海道委員会は、高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）最終処分場建設に係る「文献調査」への応募表明等に抗議し、撤回を求める声明を発表しました。

⚒ 12日には応募の経緯や理由を伝える文書を町内に配った。最終処分法で定められていることだ。

🤐 「一般論で申し上げれば、知事と市町村長はその時々の民意を踏まえて判断をされていると私どもは思っております。文書では「（町民の）不安を解消していくためには、本町の地層等の状況を詳しく調査し、議論と理解を深めていく必要があり、この町の将来を総合的に判断した」としている。