👋 また新型コロナワクチンの・・厚生労働省は2月26日、2021年第7週（2月15日－2月21日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 2021年度から毎年改定する仕組みに変わった医療用医薬品の公定価格（薬価）。 8％からわずかに縮小したことがわかった。

👉 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者の病床を確保した医療機関への緊急支援事業補助金について、対象施設による交付申請書の提出の期限を3月12日に延長することを明らかにした p2参照。

⚡ ・地域包括ケアシステムの推進・自立支援・重度化防止の推進・介護人材の確保・介護現場の革新・制度の安定性・持続可能性の確保４つのテーマのうちの「地域包括ケアシステムの推進」に関する資料です。今号では医療系サービスの主なポイントを重点的に整理しました。

✊ しかし、例えば「5月－4月」を会計年度に設定している医療機関等では、通年調査は「2018年5月－2019年4月」と「2019年5月－2020年4月」とが対象となり（2021年3月末までに終了する直近2事業年（度）が対象となるため）、新型コロナウイルス感染症の影響が「過少評価」（数か月分のみとなってしまう）されることになってしまうのです。

💅 ぜひ、骨太の方針にも注目して、介護報酬改定の内容を先取りしてみてください。実は私が注目したのは薬価改定と同時に、感染予防策を講じた医療機関に対し、初・再診に５点（医科）上乗せすることが21年度の予算編成に向けた大臣折衝で決まったことだ。

🐲 花火の打ち上げやブルーライトなどで、新型コロナに対峙する医療従事者に感謝の念を表すイベントの実施も後を絶たない。しかし、コロナ禍で歳出が膨らむなかにあって、財政当局はなかなか首をタテに振らなかった。

✋ むしろ、「不必要な受診が抑制され、医療費の適正化につながる」との見方も少なくなく、調整は困難を極めていた。 19年度の経営状況については「赤字割合も拡大傾向が一服した形となったが、人材確保をはじめとし・・厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2月25日、「新型コロナウイルス感染症の研究用抗原検査キットに係る留意事項」に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。