👈 新築または購入にかかる借入金等の年末残高• 自営業の方で毎年確定申告を行っている方は、2月16日～3月15日の一般申告時に行うようにしましょう。また、給与所得者は、控除を受ける最初の年分については、上記のとおり、確定申告書を提出する必要がありますが、2年目以後の年分は、年末調整でこの特別控除の適用を受けることができます。

🤗 「省エネ改修工事」で住宅ローン控除を受ける場合の要件・自己が所有する家に一定の省エネ改修工事を行うこと・省エネ改修工事費用の額が50万円を超えること・その工事費用の2分の1以上の額が自分の居住用部分の工事費用であること・リフォーム後の住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が居住用であること・5年以上にわたり分割して返済する住宅ローンを借り入れしていること・増改築等の日から6か月以内に居住し、適用を受ける年の12月31日まで住み続けていること・本控除を受ける年の所得が3000万円以下であること・長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないこと一定の省エネ改修工事の具体的な内容については、業者の方に確認したり、をチェックしたりしましょう。住宅ローンを利用して、マイホームを購入したり、バリアフリーなどの改修工事をした場合、住宅ローン控除を受けることができます。

🤝 床面積が50平方メートル以上（登記簿上）【参考】消費税増税後の住宅ローン控除はこうなるまた、2019年10月より消費税率が8％から10％にアップしたことで、住宅ローンの控除期間も10年から13年に伸長されましたが、住宅ローン控除の利用条件は上記と変更はありません。もし一部を店舗もしくは事業用に使用するなどして、全てを居住の用に供していない場合には、住宅ローン控除対象額が必ずしも住宅ローンの年末残高と同じとはならず、居住用部分の床面積の割合に応じて少なくなることもあります。

☝ ２年目・３月１５日までに確定申告を行います。

👍 この場合には、所得税に加えて納めた住民税からも控除を受けることができます。具体的な控除の割合は、年末時点のローン残高の1％となります（2014年4月1日～2019年6月30日までに対象となる住宅に入居した人について）。

⌚ 下記、図表のグレーの網掛け部分が現行の住宅ローン控除に付加された、と考えるといいでしょう。

☝ ローン残高が減るにしたがって、控除額も減っていくことになります。確定申告書確定申告書は、以下の方法で入手することができます。確定申告を行った照明として保管しておきましょう。

☺ 確定申告とは？納税は国民の義務ですから、所得の額にかかわらず、所得税を払う必要があります。つまり、はじめての住宅ローン控除の恩恵は春先に受け、2回目の住宅ローン控除の恩恵は年末に受けることとなるので、居住年の翌年は2回、税の優遇メリットを享受できることとなります。