☕ 本来、増税や減税は経済理念や国家像に基づき行われるだけのものです。協力金の額がふさわしいかは抜きにして、一律の方が合理的であるということのようです。

🖐 政府は1月22日、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置を延長する予定だと発表しました。今後も減少傾向を継続させ入院者数、重症者数を減少させる必要がある」と述べました。緊急事態宣言が3月7日に解除された場合、4月末までとなります。

⚓ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金中小企業の労働者で、会社から休業手当の支払いを受けられない場合は1日1万1000円を上限として、休業前の賃金の8割をします。

✇ 具体的には、商工会議所や商工会など中小企業支援者のほか、中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士､金融機関等が主な認定支援機関として認定されています。

😆 緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、対象期間は３月末までとなる。小池書記局長「緊急事態宣言を延長するんだったら一回こっきりで終わらせないと明言して頂きたい」安倍首相「長引いて状況が悪化するなら判断する」小池「悪化してるじゃないですか。

😝 実際もっと増えると思う。店舗購入のローンや２０人近いアルバイトの賃金、光熱費など、固定費は月３００万円以上。

👌 国民1人あたり10万円支給も決まったけど、感染者は減らず、人との接触8割抑制にも届かない。「もうひと踏ん張りしていただいて減少傾向確かなものに」「国民の皆さんには、もうひと踏ん張りしていただいて、何としても感染の減少傾向を確かなものにしなければならないと判断した。緊急事態宣言を踏まえた雇用対策について（新型コロナウイルス感染症対策本部の公表資料からキャプチャ）政府は「雇用調整助成金」（特例措置）などの現行措置について、全国で緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで延長すると発表していた。