😙 しかし、5月以降は主要建設会社を中心に少しずつ再開の動きが見られています。先行き不透明感が晴れない 10月22日の市場の材料はみずほ証券の21日付リポート。大林組や鹿島建設、清水建設などは、もはや大手ゼネコンというよりスーパーゼネコンと言えます。

👇 ところが、昨今のコロナ禍で様々な業界が影響を受けている中、建設業界も大きな影響を受けています。しかし、民間の工事に関しては、工事が続いているのが現状のようです。

👈 大成建設に至っては各利益が前期の半分以下になると予想しています。

😝 今後、最低５年間は景気復帰は望めないという見方が強いようです。その結果を「50」を基準に判断し、「50」より上であれば景況感が「良い」、下であれば「悪い」と考える指標です。ゼネコンという言葉は英語の「general contractor」の略で、日本語に直訳すると、総合契約者といった意味になります。

✇ インフラ班の建設業界担当。前田建設も同日ＨＰで対策の強化を発表した。建設業界で働く方のIT化への考えや、どのようなIT化を望んでいるのかが明らかになりました。

👀 このようにスーパーゼネコンの決算から今後の動向を俯瞰して見ますと、先行きの不透明感がとても強く残る印象となりました。これから建設業界では、作業の進捗状況の確認や健康状態の管理、ドローン測量、無人化施工といったIT化による労働環境の変化が起きるかもしれません。また、なかには従業員の減少や現場管理者の不足といった、人材不足に陥っている企業もあることが明らかになりました。